奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
旧中和労働会館は貸し会議室が５室ありましたが、産業会館への移転に伴い、産業会館の貸し会議室は増えていないため、全体として利用できる会議室は縮小することとなりました。 中和労働会館という機能と名称が残り、労働者の文化の向上や福利の増進という労働会館としての機能、そして産業の振興を図るという産業会館としての機能が１つの建物に集約されることになりました。
旧中和労働会館は貸し会議室が５室ありましたが、産業会館への移転に伴い、産業会館の貸し会議室は増えていないため、全体として利用できる会議室は縮小することとなりました。 中和労働会館という機能と名称が残り、労働者の文化の向上や福利の増進という労働会館としての機能、そして産業の振興を図るという産業会館としての機能が１つの建物に集約されることになりました。
奈良県文化振興大綱の冒頭で、心豊かな文化の都を標榜し、具体的な成果指標として、県民が文化芸術の鑑賞活動や創作活動などを盛んに行っている状態の実現を掲げる一方で、中心地である県庁所在地付近でも貸し会議室が減少している、そんな現状があります。
会議室の稼働率の向上は、実は26年度の包括外部監査の際も稼働率の向上に努めることというような意見をいただいておって、我々も重々認識しておって、指定管理者が産業振興センターに管理をお願いしてるんですが、指定管理者が貸し会議室と多目的ホールを紹介するパンフレット等を使って、近隣の工業団地や地方自治体、商工会議所や商工会などへ出向いて周知に26年度努めております。
会議室を借りたい側からすると、婦人会館も、県の文化会館も、市の公民館であっても、貸し会議室は貸し会議室でしかない、つまり機能でしか見ません。このように、県の施設同士で、また県の施設と市の施設でも、機能が重複しているケースがあり、それぞれに改修費、維持管理費がかかってきます。
これは、産業労働センターが名古屋駅前の交通至便な場所に立地していることや、企業が経費節減のために自社用の会議室の賃貸をやめ、必要があるときだけ貸し会議室を利用する方向へ切りかえていることなどが要因として考えられ、現在の経済状況にあっても、その影響は余りないのではないかと考えております。
この指定管理者の提案を踏まえまして、現在、応接室などの管理施設として使用している部屋を貸し会議室として活用することによりまして県民サービスの向上を図るということで、所要の規定の整備を行うものでございます。 次に、改正の概要でございますが、条例別表二、会議室といたしまして第四から第六までの三部屋を追加し、各部屋の利用料金の上限額を規定するものでございます。
そこで、私は、環境学習センターというものを大変重要に考えておりまして、どっちかといいますと、いろいろな地域の婦人センターとか、何とかセンターとか、産業振興センターとか見てみますと、大体は貸し会議室みたいに使われていたり、また、商業振興センターでダンスの会をやってて、そこの部屋を使っていたとか、要するに、多目的にだんだん使われていって本当の意味での理念が貫かれていないというような気がするんですね。
◯大塚同和対策部長 庁内の会議室、あるいは場所がない場合には貸し会議室等を借りてやって行っております。 ◯渡辺委員 そこでお伺いしたいんですが、例えば平成三年度、予算は三十回組んだわけだけれども、実質的には八回、そして五百十七万余実績としてはあるわけですね。この五百十七万円を八回で割るということになると、一回について六十四万かかっているわけですね。